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年末調整がない会社も要注意!1月末までに出す書類(2026年分)

公開 2026.11.11

年末調整がない会社も要注意!1月末までに出す書類

12月になると「年末調整」の準備が始まります。「うちは年末調整をする人がいないから、関係ない」と思っていませんか?実は、年末調整がいらない会社や個人事業主でも、1月末までに出さなければならない書類があることがあります。

この記事でわかること

  • 年末調整がいらない会社・個人事業主でも、1月末までに出す書類があるか
  • 自分がどのケースに当てはまり、何をどこへ出せばよいか
  • 2026年分(2027年1月に出すもの)から変わる、源泉徴収票の出し方

年末調整そのものの流れや、2026年分の変更点は「年末調整とは?会社がやることと流れ・期限」で解説しています。

まずは、次の表で自分がどれに当てはまるか確認してください。

あなたの状況本人へ渡す市区町村へ出す税務署へ出す
① 給与を払っていない会社 (社長も無報酬など)なしなし合計表を「該当なし」で
② 給与は払っているが、年末調整する人がいない会社 (全員が年の途中で退職、年収2,000万円超の人だけ など)源泉徴収票給与支払報告書給与だけならなし (2026年分から)
③ 給与を払っていない個人事業主なしなしなし
④ 従業員や家族に給与を払っている個人事業主源泉徴収票給与支払報告書給与だけならなし (2026年分から) ※年末調整も必要

※ 税理士・弁護士・デザイナーなどへの報酬や、退職金を払った場合は、どのケースでも税務署に別の書類(支払調書など)と合計表を出すことがあります。この記事では報酬の書類はくわしくふれませんので、該当しそうな方はご相談ください。

1月に出てくる書類は、この3つです

書類どんな書類?出す先
源泉徴収票1年間の給与と、差し引いた所得税をまとめた書類給与をもらった本人
給与支払報告書住民税を計算するために、給与の内容を市区町村に知らせる書類(中身は源泉徴収票とほぼ同じ)本人が住んでいる市区町村
法定調書合計表税務署に出す書類(源泉徴収票や支払調書)の枚数・金額をまとめた表。「合計表」とも呼びます会社・事業所の所在地の税務署

期限は、ふだんは1月31日です。2027年は1月31日が日曜日のため、2027年2月1日(月)が期限です(2026年分の書類)。

ケース1:給与を払っていない会社(社長も無報酬など)

社長が役員報酬を受け取らず、従業員もいない会社です。給与を払っていないので、源泉徴収票と給与支払報告書は作りません。

ただし国税庁は、その年に出すべき書類がない場合も、合計表の「摘要」欄に「該当なし」と書いて、合計表だけを出すよう案内しています。特に、税務署から合計表の用紙や案内が届いている会社は、出しておきましょう。

  • e-Taxで出す場合:合計表の「摘要」欄に「該当なし」と入力し、合計表だけを送信します。
  • 紙で出す場合:合計表の「摘要」欄に「該当なし」と書いて、税務署に提出します。

なお、社長が無報酬でも、税理士などに報酬を払っている会社は、源泉徴収した所得税の納付や、報酬の支払調書が必要になることがあります。その場合は「該当なし」ではなく、報酬の欄を書いた合計表を出します。

ケース2:給与は払っているが、年末調整する人がいない会社

年末調整は、会社が従業員の1年間の所得税を計算し直して、払いすぎ・不足を精算する手続きです。給与を払っていても、次のような人は年末調整をしません。

  • 年の途中で辞めた人(12月の給与を払う前に退職した人)
  • 1年間の給与が2,000万円を超える人(自分で確定申告をします)
  • 「扶養控除等申告書」を出していない人(ほかの会社がメインの勤め先になっている、副業のアルバイトなど)

このような人しかいない会社でも、給与を払っている以上、1月の書類は必要です。

本人へ:源泉徴収票を渡す

給与を払った全員に源泉徴収票を渡します。期限は2027年2月1日ですが、年の途中で辞めた人には、退職した日から1か月以内に渡す決まりです。

市区町村へ:給与支払報告書を出す

  • 1月1日に在籍している人:2027年1月1日に住んでいる市区町村へ
  • 年の途中で辞めた人:辞めたときに住んでいた市区町村へ
  • 年の途中で辞めた人で、その年の給与が30万円以下の人は、出さなくてもよいとされています(市区町村によっては、30万円以下でも出すようお願いしているところがあります)

給与支払報告書には、市区町村ごとに「総括表」という表紙を付けます。eLTAX(地方税のオンライン手続き)で出すと、提出先の市区町村ごとに自動で振り分けてくれるので便利です。

税務署へ:給与だけなら2026年分から不要

これまでは税務署にも源泉徴収票と合計表を出していましたが、2026年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署への源泉徴収票の提出は不要になりました。給与のほかに税務署に出す書類がなければ、合計表も出さなくてよいとされています。くわしくはこのあとの章で説明します。

ただし、退職金を払った人がいる場合は「退職所得の源泉徴収票」を、税理士などに報酬を払った場合は「支払調書」を、合計表といっしょに税務署へ出します。退職所得の源泉徴収票は、2026年分から、役員だけでなく退職金を受け取ったすべての人の分を出すことになりました。

ケース3:給与を払っていない個人事業主

従業員がおらず、家族にも給与を払っていない個人事業主は、給与から所得税を差し引く義務(源泉徴収)がありません。そのため、1月に出す給与の書類は、基本的にありません。

ただし、デザイナーや税理士などに、同じ相手へ1年間に5万円を超える報酬を払っている場合は、報酬の支払調書が必要になることがあります。判断に迷う場合はご相談ください。

ケース4:従業員や家族に給与を払っている個人事業主

従業員を雇っている個人事業主や、家族を青色事業専従者(青色申告の個人事業主が、事業を手伝う家族に払う給与を経費にできる制度)にしている方は、会社と同じように年末調整が必要です。

  • 12月の給与で年末調整をする
  • 本人に源泉徴収票を渡す(2027年2月1日まで)
  • 市区町村に給与支払報告書を出す(2027年2月1日まで)
  • 税務署への源泉徴収票・合計表は、給与だけなら2026年分から不要(報酬の支払調書などがある場合は必要)

「家族だから」「少額だから」と、専従者の分を忘れてしまう方がいるので注意しましょう。

2026年分から:源泉徴収票を税務署に出さなくてよくなりました

税制改正で「源泉徴収票のみなし提出の特例」ができました。2027年1月1日以後に出す2026年分から、給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。

2025年分まで2026年分から
本人へ渡す源泉徴収票必要必要(変わらない)
市区町村への給与支払報告書必要必要(変わらない)
税務署への源泉徴収票一定の金額を超える人の分が必要不要(給与支払報告書を出した場合)
税務署への合計表必要給与だけなら不要 退職金・報酬などの書類を出すなら必要
  • 給与支払報告書は、eLTAX・光ディスク・紙のどの方法で出しても対象になります。
  • 給与支払報告書を出さずに源泉徴収票を税務署に出しても、市区町村へ出したことにはなりません。市区町村への提出は必ず必要です。
  • eLTAXで出すと、従業員が確定申告をするときに給与の情報が自動で入る(マイナポータル連携)というメリットもあります。
  • 2025年分以前の書類を遅れて出す・訂正する場合は、これまでどおり税務署と市区町村の両方に出します。

出し忘れるとどうなる?

  • 従業員が困る:源泉徴収票がないと、確定申告や住宅ローンなどの手続きで収入を証明しにくくなります。
  • 住民税が正しく計算されない:給与支払報告書が届かないと、市区町村は住民税を正しく計算できず、市区町村から問い合わせが来ることがあります。
  • 罰則の定めもある:正当な理由なく期限までに出さなかったり、うその内容で出したりすると、法律上は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」の対象になります(所得税法242条、地方税法317条の7)。

出し忘れに気づいたら、できるだけ早く提出しましょう。間違いに気づいた場合は、訂正の書類を出し直します。

年末調整・1月の書類は新宿パートナーズへ

年末調整や1月の提出書類は、新宿パートナーズ税理士事務所でまとめてお引き受けできます。顧問先様はチャットワークで、はじめての方はお問い合わせフォームからご相談ください。

  • 年末調整の計算、源泉徴収票の作成
  • 給与支払報告書のeLTAXでの提出、合計表の提出(「該当なし」の提出も含みます)
  • 「うちは何を出せばいい?」の確認だけのご相談

料金は料金プラン・シミュレーションでご確認いただけます。源泉所得税を半年ごとにまとめて納める「納期の特例」を使っている方は、1月20日の納付もお忘れなく(納期の特例の記事)。

まとめ

  • 年末調整がなくても、給与を払っていれば、源泉徴収票(本人へ)と給与支払報告書(市区町村へ)が必要。
  • 給与を払っていない会社は、合計表を「該当なし」で出すよう案内されている。
  • 給与を払っていない個人事業主は、給与の書類は基本的になし(報酬の支払いがあれば確認を)。
  • 従業員・専従者に給与を払っている個人事業主は、会社と同じく年末調整が必要。
  • 2026年分から、給与支払報告書を出せば、税務署への源泉徴収票は不要。給与だけなら合計表も不要。
  • 期限は2027年2月1日(月)。年の途中で辞めた人の源泉徴収票は、退職から1か月以内に本人へ。

参考にした公的なページ

ご注意

本記事は2026年11月11日時点の法令・国税庁・地方税共同機構の公表資料にもとづいて作成しています。税制や通達は改正されることが多く、提出の方法や様式なども今後変わる可能性があるため、お読みいただく時期によっては内容が変わっている場合があります。また、記事は一般的な情報をわかりやすくお伝えするためのもので、実際の取り扱いはお一人おひとり・各社のご事情によって異なることがあります。内容には十分に注意しておりますが、本記事をもとにしたご判断の結果については責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。実際のお手続きにあたっては、税理士または税務署にご確認ください。個別のご相談は、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせください。

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