新宿パートナーズ税理士事務所新宿パートナーズ税理士事務所（以下「当法人」といいます。）は、税理士法その他関連法令に基づき、当法人が業務上取り扱う個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報の重要性を深く認識し、その適正な管理・保護に努めます。
当法人は、以下の方針に従い、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の保護を徹底します。
１．法令等の遵守
当法人は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法、マイナンバー法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、及び税理士法その他関係法令、ガイドラインを遵守し、特定個人情報の適切な取り扱いを行います。
２．特定個人情報の取得・利用・提供
当法人は、業務上必要な範囲でのみ、特定個人情報を取得し、利用目的の範囲内で適切に利用・提供します。主な利用目的は以下のとおりです。
税務申告（所得税、法人税、消費税、贈与税、相続税等）、年末調整、法定調書作成・提出
給与計算に伴う社会保険料・労働保険料の計算（各種手続書類の作成・提出代行は除く）
給与計算・源泉徴収関連業務
マイナンバー法・税理士法・その他法令に基づく業務全般
その他、番号法等で認められた目的
特定個人情報の利用・提供は、法令に定められた場合を除き、ご本人の同意なく行いません。
３．安全管理措置
当法人は、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
特定個人情報ファイルへのアクセス制限
業務端末、サーバー、データストレージの厳格な管理
パスワード管理、暗号化、ウイルス対策等の技術的措置
事務所内の書類管理（施錠保管・持ち出し制限）
マイナンバーの取扱いに関する職員への教育・啓発
取扱記録の作成・管理、保存期間満了後の速やかな削除・廃棄
外部委託先への監督・契約管理
４．委託先の管理
当法人は、特定個人情報の取扱いを外部業者に委託する場合、十分な安全管理措置が講じられている委託先を選定し、必要な監督・契約等の措置を講じます。
５．継続的改善
当法人は、特定個人情報の管理体制・安全管理措置について、定期的に見直し・改善に努めます。法令・ガイドラインの改正、社会情勢の変化に応じて適切に対応します。
６．開示・訂正・利用停止等の対応
ご本人または代理人から、特定個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等のお申し出があった場合、法令に従い、速やかに適切な対応を行います。
７．苦情・相談窓口
特定個人情報の取扱いに関するご意見・ご相談・苦情等は、下記窓口までご連絡ください。
新宿パートナーズ税理士事務所 特定個人情報保護担当
東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス 5F
050-1726-6405（平日 9:00 - 17:00、祝日除く）
会社概要はこちら（お問い合わせはこちら）
８．方針の改定
本方針は、法令・ガイドライン等の変更、社会的要請等に応じて、随時見直し・改定される場合があります。
最新の内容は当法人ウェブサイトに掲載します。
以上
2025年09月01日 制定