VOICE
安心しました。
事業を続けることができて、
助かりました。
中部地方・宿泊業／個人事業主の方
CASE 01現金売上の計上漏れ現地立会い
疑われた内容
重加算税
7年分さかのぼり
結果
過少申告加算税
5年分の修正申告
- 状況
- 現金で受け取った売上の一部が、帳簿に計上されていませんでした。
- 対応
- 現地で立ち会い、売上が漏れた経緯を資料で確認したうえで、隠す意図はなかったことを説明しました。
新宿パートナーズ税理士事務所税務調査サポート｜顧問契約がなくてもご依頼いただけます
税務署から連絡が来たら、
まずご相談ください。
元国税調査官のスタッフが調査前の準備をチェックし、当日の立会い・税務署とのやり取り・修正申告まで、税理士が一貫して対応します。オンラインなら全国から、初回のご相談は無料です。
- 国税OBが在籍
- オンライン立会いで全国対応
- 顧問契約なしでOK
- 無申告のご相談も可
- 初回相談無料
お電話：050-1726-6405（平日 9:00 - 17:00、祝日除く）
FOR YOU
こんなお悩みはありませんか？
- 税務署から「税務調査をしたい」と電話が来て、何をすればいいかわからない
- 税理士がいない（自分で申告している）ので、ひとりで対応するのが不安
- 今の税理士が、立会いや税務署とのやり取りをしてくれない
- 経費や売上の計上に、指摘されそうなところがある気がする
- 何年か申告をしていない（無申告）期間がある
- 追徴税額がどのくらいになるのか、先に見通しを知りたい
ひとつでも当てはまる方は、調査の日より前にご相談ください。準備の時間があるほど、落ち着いて対応できます。
FIRST STEP
連絡が来たら、まずやること
01
連絡の内容を控える
税務署名・担当者名・連絡先、調査の日時・対象の税目と期間などをメモしておきます。
02
日程は相談できる
仕事の都合や、税理士に相談したい場合は、日程の変更をお願いできます。連絡を無視するのは避けましょう。
03
書類を捨てない・作り直さない
帳簿・領収書・請求書・通帳などはそのまま保管します。あとから書き換えると、かえって不利になります。
04
早めに税理士へ相談
税理士が代理人になると、税務署とのやり取りを任せられます。準備の時間が長いほど対応の幅が広がります。
AUDIT FLOW
税務調査の流れと、私たちのサポート
税務署から連絡が来てから調査が終わるまで、それぞれの段階で、調査官の視点を知る国税OBのスタッフと、代理人として税務署とやり取りする税理士がチームで対応します。
税務署から連絡1事前準備2調査当日3調査後の折衝4修正申告・終了
調査の進み方や期間は、事業の内容や調査の規模によって変わります。詳しい流れは、無料相談でご説明します。
CASE
ご相談事例とお客様の声
実際にご依頼いただいた税務調査の一例です。お客さまが特定されないよう、地域や業種は大まかに記載しています。
※ ご本人の了承を得て、内容が変わらない範囲で要約して掲載しています。調査の結果は事実関係や資料の状況によって異なり、同じ結果をお約束するものではありません。
CHECK POINTS
税務調査でよく確認されるポイント
業種によって、調査官が重点的に確認するところは変わります。日頃から説明できるようにしておくことが大切です。
調査の日までに、
帳簿と書類を一緒に整えます。
指摘されそうな点を先に確認し、説明の準備をしてから当日を迎えます。ひとりで抱え込む必要はありません。
PRICE
料金
調査の規模（対象の年数・税目・指摘の内容）によって変わる場合は、ご依頼の前にお見積もりをお出しします。料金はすべて税込です。
顧問契約の有無で、料金の組み立てが違います。
顧問契約のない方：着手金 330,000円 ＋ 調査対応料（対象期1期ごとに110,000円）
顧問先の方：顧問先パック料金 330,000円（対象期3期分まで込み）
顧問契約のない方（スポットでのご依頼）
| 初回相談 | 無料状況をうかがい、見通しと費用の目安をお伝えします。 |
|---|---|
| 着手金 | 330,000円受任、資料の確認、国税OBによるチェック、税務署との日程調整、調査当日の立会い2日分まで（現地・オンラインとも）を含みます。調査の対象期ごとの料金は、下の「調査対応料」で別にかかります。 |
| 調査対応料（対象期ごと） | 対象期1期ごとに 110,000円調査の対象になった期の数だけかかります（例：3期分の調査なら330,000円）。所得税・法人税・消費税など、税目がいくつあっても1期ごとの料金です。調査中・調査後の税務署とのやり取り、修正申告・期限後申告の作成と提出まで含みます。 |
| 追加の立会い（3日目から） | 現地 1日 77,000円／半日 44,000円 オンライン 1日 38,500円／半日 22,000円3日目以降の調査日の分です。 |
| 交通費・宿泊費（現地の場合） | 実費＋移動時間 片道1時間ごとに 11,000円現地での立会いは、2日分までの立会いを含めて、交通費の実費と移動時間の料金がかかります。東京の事務所から当日出発しては調査の開始時刻に間に合わない場合や、調査が続く日程で日帰りが難しい場合は、宿泊費（実費）もいただきます。宿泊が必要かどうかは、調査の日程が決まった時点でご相談して決めます。オンラインの立会いではかかりません。 |
| 立会いの定義 | 調査日に、税理士が調査に同席して対応すること「立会い」とは、税務署が指定した調査日に、事業所・ご自宅・税務署などで行われる調査に税理士が同席して対応すること（現地）、またはビデオ会議で参加して対応すること（オンライン）をいいます。日数は調査日の数で数え、半日で終わった日も1日と数えます。1日は6時間までが目安で、超える場合は1時間ごとに16,500円です。事前の打ち合わせや書類の準備、調査後の税務署とのやり取りは、立会いの日数に含めません。 |
| 成果料金 | 税務署の最初の提示額から下がった税額の20%「税務署が調査の中で最初に示した追徴税額（本税と加算税）」と「修正申告または更正で最終的に決まった追徴税額（本税と加算税）」の差額です。延滞税は含めません。最初の提示額は、税務署から示された時点でお客さまと一緒に書面やメモで確認し、記録します。差額がない場合はかかりません。 |
| 国税局の調査 | 別途お見積もり規模が大きくなることが多いため、税務署の調査の料金より増額して、内容をうかがってお見積もりします（顧問先の方も同じです）。 |
帳簿がない・記帳が追いついていない場合の記帳は、別途ご相談ください。報酬が一定額を超える場合や、調査が3か月を超える場合は、途中で中間金のお支払いをお願いすることがあります。
顧問契約をいただいている方
| 顧問先パック料金 | 330,000円受任、資料の確認、税務署との日程調整に加えて、対象期3期分までの調査対応（税務署とのやり取り、修正申告書の作成と提出）と、調査当日の立会い2日分まで（現地・オンラインとも）をまとめて含みます。 |
|---|---|
| 追加の対象期（4期目から） | 1期ごとに 110,000円調査の対象期が4期以上の場合に、4期目から加わります。税目がいくつあっても1期ごとの料金です。 |
| 追加の立会い（3日目から） | 1日あたり 現地 55,000円／オンライン 27,500円現地の場合、交通費・宿泊費などの実費は別途（宿泊が必要になる場合は上の表と同じです）。立会いの定義も上の表と同じです。国税局の調査は、顧問先の方も増額して別途お見積もりします。 |
調査をきっかけに顧問契約を結ぶ方へ
今回の税務調査のご依頼とあわせて顧問契約をお申し込みいただいた場合は、顧問契約の方の料金を適用します。月額の顧問料は、無料相談でご案内します。
FLOW
ご依頼の流れ
- 01お問い合わせフォーム・お電話・オンライン面談の予約から。調査の連絡が来た日や、予定日を教えてください。
- 02無料相談・お見積もり状況をうかがい、対応の方針と費用のお見積もりをお伝えします。
- 03ご依頼・税務署への届出ご依頼後、税理士が代理人になることを税務署に届け出ます（税務代理権限証書）。日程の調整もお任せいただけます。
- 04事前準備帳簿や資料を確認し、国税OBのスタッフが指摘されそうな点をチェック。説明の準備をします。
- 05調査当日税理士が立ち会い、調査官とのやり取りをサポートします。
- 06調査結果への対応指摘への説明・折衝を行い、必要な場合は修正申告などを作成・提出して完了です。
税務調査のよくある質問
Q調査の連絡が来てからでも間に合いますか？
A
はい、間に合います。調査の日までに準備の時間があるほど、落ち着いて対応できますので、連絡が来たら早めにご相談ください。日程の変更をお願いすることもできます。
Q顧問契約がなくても依頼できますか？
A
はい。税務調査の対応だけをスポットでご依頼いただけます。今の顧問税理士との契約を続けたまま、ご相談いただくこともできます。
Q遠方に住んでいても依頼できますか？
A
はい。オンラインでのご相談・立会いで、全国からご依頼いただけます。現地での立会いが必要な場合は、交通費などを含めてお見積もりします。
Q何年も申告していません。相談できますか？
A
はい、無申告の方のご相談もお受けしています。何年分の申告が必要か、どのくらいの税額になりそうかを一緒に整理し、期限後申告の作成まで対応します。
Q成果料金はどんなときにかかりますか？
A
税務署が調査の中で最初に示した追徴税額（本税と加算税）より、折衝によって最終的に決まった追徴税額（修正申告または更正の額）が下がった場合に、その差額の20%をいただきます。延滞税は含めません。最初の提示額は、示された時点でお客さまと一緒に記録します。差額がない場合はかかりません。
Q相談した内容が外にもれることはありませんか？
A
税理士には法律で守秘義務が課されています。ご相談の内容を、ご本人の了承なく外部にお伝えすることはありません。
OFFICE
事務所のご案内
- 事務所名
- 新宿パートナーズ税理士事務所
- 所在地
- 東京都港区南麻布3-20-1
Daiwa麻布テラス5F - 電話
- 050-1726-6405（平日 9:00 - 17:00、祝日除く）
- ご相談
- 事務所での面談、またはオンライン（全国対応）
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税務調査のご相談は、
初回無料です
フォームのご相談内容に「税務調査」とご記入のうえ、調査の連絡が来た日・調査の予定日・法人か個人か、を書いていただくとスムーズです。
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※ 掲載の料金は2026年10月時点のものです（税込）。調査の規模や内容によって変わる場合は、ご依頼の前にお見積もりをお出しします。※ 税務調査の結果は、事業の状況や資料の内容によって異なります。特定の結果をお約束するものではありません。