源泉所得税の「納期の特例」とは？半年に1回まとめて納付する方法と注意点

給与や税理士への報酬を支払うときに天引きした源泉所得税は、原則として、支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。毎月の手続きは、小さな会社にとって負担です。

そこで使えるのが「納期の特例」です。承認を受ければ、半年分をまとめて年2回の納付にできます。

納期の特例を使える人

給与を支払う人数が常時10人未満の会社や個人事業主が対象です。

• ●「常時」は普段の状態で判断します。繁忙期だけ臨時に人を増やす場合は、10人未満として扱えます。
• ●日雇いの人を普段から雇っている場合は、その人数も含めて数えます。

対象になる源泉所得税・ならないもの

対象になるのは、次の源泉所得税だけです。

• ●給与・賞与、退職金
• ●税理士・弁護士・司法書士などへの報酬

原稿料・講演料・デザイン料などの報酬は対象外です。これらは、納期の特例を受けていても、支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。

納付の期限

期限が土日祝日の場合は、その翌日（休日明け）が期限になります。たとえば2027年7月10日は土曜日なので、期限は7月12日（月）です。

区分は「実際に支払った月」で判断します。たとえば12月分の給与を翌年1月に支払った場合は、1月〜6月分として7月10日に納付します。

申請のしかた

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、給与を支払う事務所の所在地を管轄する税務署に提出します。e-Taxでも提出できます。いつでも提出できますが、会社を作ったときや、初めて人を雇ったときに一緒に出しておくのが一般的です。

• ●提出した月の翌月末までに税務署から却下の通知がなければ、承認されたものとみなされます。
• ●適用されるのは、提出した月の翌月に支払う分からです。たとえば2月に提出した場合、2月支払分は3月10日に納付し、3月〜6月支払分を7月10日にまとめて納付します。

人数が10人以上になったら

給与を支払う人数が常時10人以上になったら、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出し、毎月納付に戻ります。届出をした月によって、納付の区切り方が変わるので注意しましょう。

支払いがなくても「0円」の提出が必要

e-Taxやキャッシュレスで納付している場合は、源泉所得税がない期間でも、0円の「徴収高計算書」の提出が必要です。

納付が遅れたときのペナルティ

期限までに納付しないと、次のような負担が生じます。

• ●不納付加算税：原則10%。税務署から指摘される前に自分で納付した場合は5%。さらに、期限から1か月以内に自主的に納付し、過去1年間に遅れたことがないなどの条件を満たせば、かかりません。
• ●延滞税：期限の翌日から納付した日までの日数に応じてかかります。2026年の割合は、2か月以内は年2.8%、それ以降は年9.1%です。

「知らなかった」「勘違いしていた」は、遅れてもよい正当な理由にはなりません。期限はカレンダーに入れておきましょう。

2027年からの変更点（防衛特別所得税）

2027年（令和9年）1月以後の所得から、所得税額の1%が「防衛特別所得税」として加わり、そのぶん復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がります。合計は変わらないため、源泉徴収する税額の計算は今までと同じです。

まとめ

• ●給与の支払人数が常時10人未満なら、申請すれば半年に1回の納付にできる。
• ●対象は給与・退職金・税理士等の報酬だけ。原稿料・デザイン料などは毎月納付。
• ●期限は7月10日と1月20日。「支払った月」で区切る。
• ●申請しないと特例は使えない。適用は提出した翌月の支払分から。

当事務所では、納期の特例の申請書の提出も承っています。お気軽にご相談ください。