【出張旅費規程で節税？】作り方と注意点、日当を経費にするポイント

「出張旅費規程を作ると節税になるって本当？」——よく聞かれるご質問です。

旅費規程を作って、そのルールどおりに出張日当などを支給すると、受け取った人には税金がかからず、会社は経費にできます。ただし、作り方や金額を間違えると、給与とみなされて課税されることもあります。

この記事では、旅費規程の仕組みと作り方、注意点をまとめました。

旅費規程とは

旅費規程は、役員や従業員が仕事で出張したときに、交通費・宿泊費・出張日当などを、会社がどんなルールで支給するかを決めたものです。

規程どおりに運用していれば、一定の範囲で次のような扱いになります。

• ●受け取った人：所得税・住民税がかからない
• ●会社：経費として処理できる
• ●国内出張の日当など：消費税の計算で、仕入れの消費税として差し引ける

旅費規程に書くこと

規程は取締役会や株主総会などで決めて、議事録を残しておきましょう。

注意点：「作れば何でもOK」ではない

税務上は、次の2つが大切です。

• ●本当に仕事のための出張か：出張報告書や日程表などで、業務の目的を説明できるようにしておきます。
• ●金額が高すぎないか：同じくらいの規模・業種の会社と比べて、相当な金額かどうかが見られます。役員だけ極端に高い日当は、給与とみなされるおそれがあります。

また、規程があっても、実際には規程と違う金額を払っていたり、出張の実態がなかったりすると、税務調査で否認されることがあります。「規程どおりに、記録を残して運用する」ことが何より大切です。

消費税の扱い

国内出張の交通費・宿泊費・日当は、消費税の計算で仕入れの消費税として差し引けます（課税仕入れ）。

一方、海外出張の旅費や日当は、原則として差し引けません。

税理士に依頼できること

まとめ

旅費規程は、出張の多い会社にとって、会社にも役員・従業員にもメリットのある仕組みです。

ただし、相当な金額で、規程どおりに、記録を残して運用することが前提です。規程の作り方や金額の決め方に迷ったら、お気軽にご相談ください。