【修繕費？資産計上？】修理・改装費の判定フローと、少額の資産の扱い

「エアコンを直したら30万円かかった。これは経費にしていいの？」——修理や改装にお金をかけたとき、全額をその年の経費（修繕費）にできるのか、資産として何年かに分けて経費にするのか（資本的支出）、迷うことがよくあります。

この記事では、修繕費と資本的支出の見分け方を、国税庁の判定の流れに沿ってわかりやすく解説します。あわせて、安い備品を買ったときの扱いも整理しました。

修繕費と資本的支出の違い

たとえば、壊れた床を同じ程度の床に張り替えるのは修繕費、和室を洋室に改装して使い勝手を良くするのは資本的支出、というイメージです。

判定の流れ（金額と内容で順番にチェック）

国税庁の考え方では、次の順番で判定していきます。

• 1.1つの修理などにかかった金額が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行う修理 → 修繕費
• 2.明らかに価値を高める・耐久性を増すもの → 資本的支出
• 3.通常の維持管理や、元の状態に戻すためのもの → 修繕費
• 4.どちらか分からない場合で、金額が60万円未満、またはその資産の前期末の取得価額のおおむね10%以下 → 修繕費
• 5.それでも分からない場合 → 支出額の30%と、前期末の取得価額の10%のいずれか少ない金額を修繕費、残りを資本的支出とする方法も選べます（毎期同じ方法で続けることが条件）

最初の「20万円未満」に当てはまれば、内容にかかわらず修繕費にできるので、まずは金額を確認しましょう。

よくある例

新しく物を買ったときの扱い（少額の資産）

修理ではなく、パソコンや備品などを新しく買った場合は、金額によって扱いが変わります。

税理士に依頼できること

判断に迷う大きな工事は、支払う前に見積書の段階でご相談いただくと、内訳の書き方なども含めてアドバイスできます。

まとめ

修理や改装の支出は、まず「20万円未満か」「3年以内の周期か」を確認し、当てはまらなければ内容（元に戻すのか、価値を高めるのか）で判断します。

判断が分かれやすい部分なので、金額の大きい工事はお気軽にご相談ください。