【消費税はいつから納める？】課税事業者になるかの判定と、簡易課税・2割特例の選び方

「うちの会社は、いつから消費税を納めないといけないの？」——消費税は、売上が少ないうちは納めなくてよい（免税事業者）場合がありますが、その判定は少し複雑です。

この記事では、消費税を納める義務がある「課税事業者」になるかどうかの判定方法と、簡易課税・2割特例などの選び方をまとめました。

判定の基本は「2年前の売上」

消費税を納める義務があるかどうかは、原則として基準期間（会社なら前々事業年度、個人なら前々年）の課税売上高で判定します。

• ●基準期間の課税売上高が1,000万円を超える → 課税事業者
• ●1,000万円以下 → 原則として免税事業者

「今年の売上」ではなく「2年前の売上」で決まるのがポイントです。

2年前の売上が1,000万円以下でも課税になるケース

特定期間の売上と給与が1,000万円を超えた

特定期間（会社なら前事業年度の開始から6か月間、個人なら前年の1〜6月）の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。

ただし、課税売上高の代わりに「給与等の支払額」で判定することもできるので、どちらかが1,000万円以下なら免税のままでいられます。

資本金1,000万円以上で設立した

設立1期目・2期目は基準期間がありませんが、資本金（出資金）が1,000万円以上の会社は、最初から課税事業者になります。大きな会社の子会社として設立した場合なども、課税になることがあります。

インボイス登録や、課税事業者を選んだ

適格請求書発行事業者（インボイス）の登録をしたり、「消費税課税事業者選択届出書」を出したりすると、売上に関係なく課税事業者になります。

判定のまとめ表

納める税額の計算方法は3つ

課税事業者になったら、納める消費税の計算方法を選びます。

簡易課税を選ぶには、使いたい課税期間が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。一度選ぶと原則2年間はやめられないので、大きな設備投資の予定がある年などは注意しましょう。

税理士に依頼できること

まとめ

消費税を納めるかどうかは、「2年前の売上」を基本に、特定期間・資本金・インボイス登録などをあわせて判定します。

届出には期限があり、出し忘れると有利な方法を選べなくなることもあります。判定や計算方法の選び方に迷ったら、お気軽にご相談ください。