【役員賞与を経費にするには？】事前確定届出給与の期限・注意点と、税理士に頼めること

「業績がよかったので、社長にもボーナスを出したい」——そう考えたとき、注意が必要なのが役員賞与です。

役員への賞与は、何もしないで支給すると、原則として会社の経費（損金）になりません。経費にするには、事前に税務署へ届け出る「事前確定届出給与」という仕組みを使います。

この記事では、届出の期限や、よくある失敗、税理士に頼めることをまとめました。

役員賞与は、そのままだと経費にならない

会社が役員に払う給与のうち、経費にできるのは原則として次の3つだけです。

• ●定期同額給与：毎月同じ金額で支給する役員報酬
• ●事前確定届出給与：あらかじめ「いつ・誰に・いくら」払うかを税務署に届け出た給与（役員賞与）
• ●業績連動給与：利益などの指標に連動して支給する給与（上場会社などが対象で、中小企業ではほとんど使われません）

つまり、届出をしないで役員にボーナスを払うと、その分は経費になりません。しかも受け取った役員には所得税がかかるので、会社と個人の両方で税金がかかってしまいます。

事前確定届出給与の届出期限

届出の期限は、次のうち早い日です。

• ●株主総会などで支給を決めた日から1か月を経過する日
• ●事業年度が始まった日から4か月を経過する日

新しく設立した会社の場合は、設立の日から2か月を経過する日が期限になります。

期限を1日でも過ぎると、その賞与は経費になりません。決算が終わって株主総会を開いたら、すぐに準備を始めるのが安心です。

一番多い失敗：届け出たとおりに払わない

事前確定届出給与は、届け出た「支給日」と「金額」のとおりに支払うことが条件です。

• ●支給日が1日でもずれた
• ●金額が1円でも違った（減額した）
• ●資金繰りが苦しくなって、支給をやめた・減らした

このような場合は、原則としてその賞与は全額が経費になりません。

金額は「無理なく払える額」で設定し、支給日も確実に払える日にしておくことが大切です。

支給するときに必要な手続き

役員賞与も、従業員の賞与と同じように手続きが必要です。

• ●源泉所得税の天引き：賞与から所得税を差し引いて、納付します。
• ●社会保険の賞与支払届：支給日から5日以内に、年金事務所などへ提出します。
• ●社会保険料の負担：賞与にも社会保険料がかかり、会社負担分も増えます。資金計画に入れておきましょう。

税理士に依頼できること

役員賞与まわりで、税理士にお任せいただけることをまとめました。

まとめ

役員賞与を経費にするには、「事前確定届出給与」の届出が欠かせません。

ポイントは、期限内に届け出ること、そして届け出たとおりの日・金額で支払うことの2つです。

支給額の決め方や届出の作成に迷ったら、お気軽にご相談ください。