【2026年】大学生アルバイトの年収の壁｜136万・150万・178万円で何が変わる？

「子どもが大学生でアルバイトをしているけれど、2026年はいくらまでなら扶養のままでいられる？」——年末が近づくと、よくいただくご相談です。

2026年は税制改正で基準が大きく変わりました。しかも「税金の扶養」と「健康保険の扶養」は別の制度で、基準も判定のしかたも違います。この記事では、19歳以上23歳未満の大学生が、アルバイトの給与だけを受け取っている場合の目安を整理します。

結論：2026年のおもな目安

実際に一番影響が大きいのは、健康保険の150万円です。超えると本人が国民健康保険などに加入し、保険料を負担することになります。

2026年分から何が変わった？

令和8年度の税制改正（2026年3月31日成立）で、2026年1月〜12月の収入から次のように変わりました。

• ●基礎控除：合計所得489万円以下の人は104万円（本来の62万円に、2026年・2027年分の特例として42万円を上乗せ）
• ●給与所得控除の最低額：74万円（本来の69万円に、2026年・2027年分の特例として5万円を上乗せ）
• ●扶養親族の所得の基準：合計所得58万円以下 → 62万円以下（給与収入では123万円 → 136万円）
• ●特定親族特別控除の対象：給与収入136万円超197万円以下（2025年分は123万円超188万円以下）
• ●勤労学生控除の所得の基準：合計所得89万円以下（給与収入163万円以下）

この結果、本人に所得税がかかり始める年収は178万円（104万円＋74万円）になりました。

上の給与収入への換算（136万円・163万円・197万円など）は、給与所得控除の最低額が74万円の2026年・2027年分の数字です。2028年分以後は、今の法律のままだと基礎控除が99万円（合計所得132万円以下の場合）、給与所得控除の最低額が69万円となり、所得税がかかり始める年収は168万円になります。ただし、2年ごとに物価に合わせて見直すことが基本とされており、政府は178万円の水準を維持する方針を示しています。今後の改正にご注意ください。

親の税金：扶養控除と特定親族特別控除

子どもの年収が136万円以下なら、親は扶養控除（19歳以上23歳未満は特定扶養控除63万円）を受けられます。136万円を超えても、197万円以下なら「特定親族特別控除」で、年収に応じて控除が段階的に残ります。

以前のように「1円でも超えると親の控除がゼロ」という急な崖はなくなりました。

親の勤務先では、2026年11月までの毎月の源泉徴収は今までどおりで、2026年12月の年末調整で新しい基準が反映されます。対象になる子どもがいる場合は、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要です。

健康保険の扶養：19歳以上23歳未満は「150万円未満」

2025年10月から、19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の扶養の年収基準が、130万円未満から150万円未満に引き上げられました。年齢は、扶養に入る日が属する年の12月31日時点で判定します。

税金とは判定のしかたが違う点に注意が必要です。

• ●税金：1月〜12月に実際に受け取った給与の合計（非課税の通勤手当は含めない）
• ●健康保険：これから1年間に見込まれる収入（通勤手当も含めて考えるのが一般的）

また、2026年4月以降の扶養の判定では、収入が給与だけの人は、労働契約（労働条件通知書など）の賃金から見込まれる年収で判定する取扱いが始まりました。契約で見込めない残業代などは含めず、一時的に収入が増えた程度なら、ただちに扶養から外れるわけではありません。

ただし、契約期間が1年未満の場合や、「シフト制」などで労働時間がはっきりしない場合は、この方法は使えず、これまでどおり給与明細などで判定します。運用は健康保険組合ごとに違うこともあるので、親の勤務先や健康保険組合に確認しましょう。

住民税は所得税より低い年収からかかる

住民税は、所得税よりも低い年収からかかり始めます。住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得税がかからない年収でも住民税がかかることがあります。かかり始める金額は、お住まいの市区町村によって異なります。なお、2026年の収入に対する住民税は、2027年度に課税されます。

よくある注意点

• ●掛け持ちしている場合：すべてのアルバイト先の給与を合計して判定します。
• ●フリマ・業務委託などの収入がある場合：給与以外の所得も合計されます。健康保険の「労働契約での判定」は使えず、従来どおりの方法で判定されます。
• ●扶養から外れた場合：親の年末調整・確定申告と、健康保険の届出の両方の見直しが必要です。さかのぼって修正になることもあるので、年の途中で一度、年収の見込みを確認しておくと安心です。
• ●勤め先の社会保険：週の所定労働時間が正社員の4分の3未満で働く昼間の学生は、原則として勤め先の社会保険の対象外です。ただし、休学中の方や定時制・通信制の方などは対象になることがあります。

まとめ

2026年は、親の税金では「136万円」、本人の所得税では「178万円」が目安です。ただ、実際に一番気をつけたいのは健康保険の「150万円未満」です。シフトを組む前に、年間でいくらになりそうか一度計算しておきましょう。

掛け持ちや給与以外の収入、年齢などによって判断が変わります。迷ったらお気軽にご相談ください。