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eLTAXから「プレ申告データ」が届いたら?自動で引き落とされるの?

公開 2026.10.11

パソコンでeLTAXのお知らせを確認する経営者のイラスト

「eLTAXから『プレ申告データの格納』というメールが届いた。書いてある金額は、登録した口座から自動で引き落とされるの?」——法人のお客様から、決算の時期によくいただく質問です。

結論からお伝えすると、プレ申告データが届いただけでは、申告も納付も終わっていません。自動で引き落とされることもありません。この記事では、プレ申告データの正体と、実際に納付が終わるまでの流れを説明します。

プレ申告データとは

プレ申告データは、都道府県や市区町村が、法人住民税・法人事業税などの申告のために送ってくる申告書のひな形(下書き)です。会社名などの一部の項目が、あらかじめ入力されています。紙の申告で、会社名が印刷された申告書が郵送されてくるのと同じようなものです。

  • 自治体が持っている前年の情報などをもとに作られます。
  • 送られてくると、eLTAXに登録したメールアドレスにお知らせが届き、データ本体はeLTAXのメッセージボックスに入ります。
  • 送る時期や対象は自治体によって違います。たとえば三重県では、確定申告分を決算月の翌月中旬に送ると案内しています。東京都でも、一部の特殊な様式を使う法人を除いて送信しています。
  • 提供していない自治体もあるため、届かないこともあります。届かなくても申告は必要です。

届いただけでは、申告も納付も終わっていない

申告が終わるのは、プレ申告データをもとに申告書を作り、電子署名をして送信し、「受付完了通知」で受付を確認したときです。

納付は、申告とは別に、次の手順を踏んではじめて完了します。

  • ① eLTAXで「納付情報発行依頼」をする
  • ② 発行された納付情報(納付番号など)を受け取る
  • ③ その納付情報で、ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカードなどで納付する

ダイレクト納付を登録していても、自動では引き落とされない

ダイレクト納付は、事前に登録した口座から引き落としで納付できる便利な仕組みです。ただし、口座を登録しただけで自動的に引き落とされるわけではありません。

納付のたびに、eLTAXの「納付情報の確認・納付」画面で、支払う口座と「今すぐ納付」か「日付を指定して納付」かを選ぶ必要があります。日付を指定する場合は、必ず納付期限内の日付にしましょう。

なお、口座の登録には金融機関の審査があり、使えるようになるまで最大1か月ほどかかることがあります。

プレ申告データの金額と、実際の納付額は違うことがある

プレ申告データに入っている金額は、あくまで前年の情報などをもとにした仮のものです。たとえば次のような場合は、実際の納付額と違ってきます。

  • 決算の結果、法人税額などが変わった
  • 均等割の基準になる資本金等の額や従業員数が変わった
  • 事務所を置いていた期間が1年未満で、均等割が月割りになる
  • 前期の申告を修正した、合併があった

均等割は、赤字でもかかる税金です。決算の内容を確認したうえで、正しい金額で申告・納付することが大切です。

申告と納付の期限

法人事業税などの確定申告と納付の期限は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。定款の定めなどで期限を延長している場合や、中間申告が必要な場合もあります。

2026年9月のeLTAXの変更点

2026年9月24日に、eLTAXのシステムが新しくなりました。

  • メンテナンス時間を除き、24時間使えるようになりました。
  • GビズIDでもログインできるようになりました(PCdesk WEB版など)。
  • 納税など一部の機能は、PCdesk(WEB版)でしか使えなくなりました。
  • 「地方税お支払サイト」は「eLお支払サイト」に名前が変わりました。

当事務所にご依頼いただいている場合

当事務所で決算・申告をお手伝いしているお客様は、プレ申告データが届いても、お客様側で手続きをしていただく必要はありません。当事務所で申告を行い、納付額が確定したら、納付の方法とあわせてご案内します。

まとめ

  • プレ申告データは「申告書のひな形」。届いただけでは申告も納付も終わっていない。
  • ダイレクト納付は、納付のたびに口座と日付の指定が必要。登録だけでは引き落とされない。
  • プレ申告データの金額は仮のもの。決算の内容で正しい金額を確認する。

届いた通知の意味がわからないときは、お気軽にご相談ください。

ご注意

本記事は2026年10月11日時点の法令・情報にもとづいて作成しています。税制は改正されることが多いため、お読みいただく時期によっては内容が変わっている場合があります。また、記事は一般的な情報をわかりやすくお伝えするためのもので、実際の取り扱いはお一人おひとりのご事情によって異なることがあります。内容には十分に注意しておりますが、本記事をもとにしたご判断の結果については責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。個別のご相談は、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせください。

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