HOME 〉 よくわかる税務ガイド 〉 記事
インボイス登録はいつすべき?取得のタイミングと手続き(2026年版)
公開 2026.11.10

「取引先からインボイスの登録番号を聞かれた」「開業したけれど、インボイスはいつ取ればいい?」というご相談をよくいただきます。
インボイス(適格請求書発行事業者)の登録は義務ではなく、登録するかどうか・いつ登録するかは事業者が選べます。ただし、登録すると消費税の申告が必要になり、登録しないと取引先が仕入税額控除を受けにくくなります。さらに2026年は、登録しない事業者から仕入れたときの控除の割合が10月に80%から70%に下がり、2割特例も9月30日を含む課税期間で終わるなど、判断の前提が変わりました。この記事では、2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづいて、インボイスを取得するタイミングを整理します。
結論:登録するかどうかは「取引先」で決まります
インボイスが必要になるのは、取引先が課税事業者で、仕入税額控除を受けたい場合です。消費者や免税事業者に対しては、インボイスを交付する義務はありません。まずは、売上の相手がどちらなのかで考えます。
| あなたの状況 | 登録の考え方 |
|---|---|
| 売上の相手が会社・個人事業主(BtoB)中心 例:外注・業務委託、卸売、建設の下請け、システム開発 | 早めの登録がおすすめ 取引先から求められることが多く、登録しないと値下げや取引の見直しを求められることがあります |
| 売上の相手が消費者(BtoC)中心 例:美容室、小売店、飲食店、個人向けレッスン | 急いで登録しなくてもよいことが多い ただし、法人の接待利用や経費精算での利用が多いお店は検討が必要です |
| すでに課税事業者(前々年の課税売上高が1,000万円超など) | 登録しても納める消費税はほぼ変わらない 登録しない理由が少ないので、登録しておくのが一般的です |
| これから開業・会社を設立する | 事業を始めた課税期間の末日までに申請すれば、初日にさかのぼって登録できる 最初の請求書を出す前に方針を決めておきましょう |
課税事業者になるかどうかの判定は「消費税の課税事業者になるのはいつ?」で詳しく解説しています。
登録しないと、取引先にどんな影響がある?
インボイス発行事業者でない人(免税事業者など)から仕入れた場合、取引先は原則として仕入税額控除を受けられません。ただし、経過措置として、一定の割合だけ控除できる期間があります。令和8年度の税制改正で、この経過措置が次のように見直されました。
| 期間 | 取引先が控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70%(いまここ) |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日〜 | 控除できない |
あわせて、一つの事業者からの仕入れが年間(事業年度)1億円(税込)を超える部分には、この経過措置が使えなくなりました(改正前は10億円。2026年10月1日以後に開始する課税期間から)。
取引先から見ると、登録していない相手への支払いは、消費税の一部が損になります。 控除の割合が下がるたびに、取引先から「登録してほしい」「その分を値引きしてほしい」と言われる可能性が高くなります。BtoBの方は、割合が下がる前(次は2028年10月)を一つの目安に検討しましょう。
いつから登録できる?ケース別のタイミング
登録できるタイミングは、今の立場によって違います。
| 今の立場 | いつから登録できる? | 提出の期限 |
|---|---|---|
| 免税事業者 (2029年9月30日を含む課税期間まで) | 年の途中・期の途中でも、希望した日から登録できる 課税事業者選択届出書は不要 | 登録を受けたい日(登録希望日)の15日前まで (登録希望日は、申請書の提出日から15日以後の日) |
| 免税事業者 (上の期間より後) | 課税期間の初日から 課税事業者選択届出書の提出が必要 | その課税期間の初日から起算して15日前の日まで |
| 課税事業者 | いつでも申請でき、登録された日から効力が生じる | 期限なし (登録の効力は申請より後の登録日から) |
| 新しく設立した法人・新しく開業した個人 | 事業を始めた課税期間の初日にさかのぼって登録できる | 事業を始めた課税期間の末日まで (免税事業者なら、課税事業者選択届出書もあわせて提出) |
免税事業者が年の途中から登録した場合
経過措置を使って年の途中から登録した場合、登録した日から課税事業者になり、その日から年末(期末)までの売上について消費税の申告が必要です。たとえば個人事業主が7月1日から登録すると、その年の7月1日〜12月31日の分を申告します。
税務署での登録の手続きが登録希望日より後に終わった場合でも、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。
新しく開業・設立した場合の注意点
- 個人事業主の「課税期間の初日」は、開業した日ではなく、その年の1月1日です。
- 提出の期限は、課税期間の末日が土日・祝日や12月29日〜31日でも延びません。年末ぎりぎりの提出は避けましょう。
- 個人事業主が会社を設立して事業を移す場合は、会社として登録の手続きをし、個人の事業は「事業廃止届出書」を出します。会社の登録番号は、個人の番号とは別になります。
会社を設立したときに必要な届出は「会社を設立したらやること」でまとめています。
申請から登録の通知まで約2か月かかります
国税庁が2026年10月15日に公表した目安では、登録申請書を出してから登録の通知が届くまで、次の期間がかかります。
| 提出のしかた | 登録通知までの目安 |
|---|---|
| e-Tax(電子申請) | 約2か月 |
| 書面(郵送など) | 約2.5か月 |
申請書に記入もれや誤りがあると、さらに時間がかかります。「来月から登録番号が必要」となってから申請しても間に合わないことがあるので、取引先から求められそうな方は早めに準備しましょう。e-Taxのほうが早く、通知もe-Taxのメッセージボックスで受け取れます。
登録日から通知が届くまでの間の請求書
登録日(登録希望日)から通知が届くまでの間は、登録番号が分からないため、インボイスの条件を満たした請求書を出せません。この間は、次のように対応できます。
- 登録番号のない請求書を出しておき、通知が届いたら、登録番号などの足りない事項を書面やメールで取引先に知らせる(もとの請求書との関係がわかるようにする)。
- 通知が届いてから、インボイスの条件を満たした請求書を出し直す。
- お店など不特定多数の人と取引する場合は、事前に店頭やホームページで交付が遅れることを知らせ、ホームページに登録番号を掲示するなどの対応も認められています。
登録した後の消費税:2割特例・3割特例・簡易課税
免税事業者が登録すると、消費税の申告と納付が必要になります。負担を軽くする特例は、令和8年度の改正で次のようになっています。
| 特例 | 対象 | 使える期間 | 納める消費税 |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 登録によって課税事業者になった個人・法人 | 2026年9月30日を含む課税期間まで (個人は2026年分まで。3月決算の法人は2027年3月期まで) | 売上の消費税の2割 |
| 3割特例(新設) | 登録によって課税事業者になった個人事業主のみ (法人は使えない) | 2027年分・2028年分 | 売上の消費税の3割 |
| 簡易課税 | 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者 | 期限なし (事前に届出が必要) | 売上の消費税 ×(1 − 業種ごとのみなし仕入率) |
3割特例は、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。2割特例・3割特例を使った次の課税期間から簡易課税に切り替える場合は、その課税期間の申告期限までに届出を出せばよいという特例もあります。
また、経過措置で年の途中から登録した免税事業者は、登録した課税期間中に簡易課税の届出を出せば、その課税期間から簡易課税を使えます。
法人は3割特例が使えません。2割特例が終わった後は、原則の計算(一般課税)か簡易課税を選ぶことになります。 どちらが得かは、経費の中身や業種で変わります。2割特例が終わる前に、簡易課税の届出を出すかどうかを決めておきましょう。
2割特例・簡易課税の選び方は「消費税はいつから納める?」、飲食料品を扱う事業者は「飲食料品の消費税1%と簡易課税」もあわせてご覧ください。
一度登録すると、2年間は免税事業者に戻れません
登録は、あとから取りやめることもできます。ただし、次の点に注意が必要です。
- 2年縛り:免税事業者が経過措置を使って登録した場合(登録した課税期間が2023年10月1日を含まないとき)、登録した課税期間の翌課税期間から、登録日以後2年を経過する日を含む課税期間までは、登録をやめても免税事業者に戻れません。
- 取りやめの期限:「登録の取消しを求める旨の届出書」を、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに出すと、翌課税期間の初日から登録の効力がなくなります。期限を過ぎると、取りやめは翌々課税期間からになります。
- 再登録:一度やめた後に再び登録するときは、改めて登録申請書を出します。その場合も、再登録した日以後2年を経過する日を含む課税期間までは免税事業者に戻れません。
「とりあえず登録して、合わなければやめる」は、最低でも2年ほどは消費税を納め続ける前提で考えましょう。 逆に、すぐに登録しなくても、経過措置の期間中(2029年9月30日を含む課税期間まで)は、必要になった時点から年の途中でも登録できます。
登録するタイミングの決め方チェックリスト
迷ったら、次の順番で確認してください。
- 取引先から登録番号を求められている(求められそう)か
- 売上のうち、会社や個人事業主(課税事業者)向けがどのくらいあるか
- 登録した場合に納める消費税はいくらか(2割特例・3割特例・簡易課税で試算)
- 登録しない場合に、値下げや取引の打ち切りを求められる可能性はあるか
- 登録したい日から逆算して、約2か月前に申請できるか(年の途中から登録するなら、登録希望日の15日前が期限)
- 登録したら、2年ほどは課税事業者を続ける前提で考えられるか
- 会計ソフトの請求書に、登録番号と税率ごとの消費税額を表示できるか
新宿パートナーズにご依頼いただく場合
弊所では、インボイスについて次のようなサポートをしています。
- 登録するかどうか・いつ登録するかのご相談(登録した場合・しない場合の消費税と手取りの試算)
- 登録申請書・簡易課税制度選択届出書などの作成とe-Taxでの提出
- freee会計での請求書の設定(登録番号・税率ごとの消費税額の表示)と、登録後の消費税の申告
まずはお問い合わせからお気軽にご相談ください。料金は料金プラン・シミュレーションでご確認いただけます。
まとめ
- インボイスの登録は任意。取引先が課税事業者(BtoB)中心なら早めの登録、消費者中心なら急がなくてよいことが多い。
- 登録しない事業者からの仕入れの控除は、2026年10月から70%、2028年10月から50%と段階的に下がる。
- 免税事業者は、2029年9月30日を含む課税期間まで、年の途中でも希望日から登録できる(登録希望日の15日前までに申請)。
- 新しく開業・設立した場合は、事業を始めた課税期間の末日までに申請すれば、初日にさかのぼって登録できる。
- 登録の通知まではe-Taxで約2か月・書面で約2.5か月(2026年10月時点)。早めに申請する。
- 2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで。個人事業主は2027年分・2028年分に3割特例、法人は簡易課税か一般課税を選ぶ。
- 登録すると2年ほどは免税事業者に戻れないことがあるので、試算してから決める。
ご注意
本記事は2026年11月10日時点の法令・国税庁の公表資料にもとづいて作成しています。税制や通達は改正されることが多く、登録通知までの期間の目安なども今後変わる可能性があるため、お読みいただく時期によっては内容が変わっている場合があります。また、記事は一般的な情報をわかりやすくお伝えするためのもので、実際の取り扱いはお一人おひとり・各社のご事情によって異なることがあります。内容には十分に注意しておりますが、本記事をもとにしたご判断の結果については責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。実際のお手続きにあたっては、税理士または税務署にご確認ください。個別のご相談は、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせください。
この記事の内容、御社の場合はどうなる?
個別の判断は、税理士に無料で相談できます
新宿パートナーズ税理士事務所


