【消費税の課税事業者になるのはいつ？】判定フローチャートつき｜基準期間・特定期間・新設法人・3年縛り・届出書（2026年版）

「売上が1,000万円を超えたら消費税を払う」とよく言われますが、実際の判定はもう少し複雑です。2年前の売上で決まるのが基本ですが、前年の前半の売上や給与、設立時の資本金、高額な資産の購入、インボイス登録などによって、売上が少なくても課税事業者になることがあります。

この記事では、課税事業者になるかどうかを判定の順番どおりに整理し、質問に答えるだけで判定できるフローチャートを用意しました。あわせて、出さなければいけない届出書と期限、一度課税事業者になると戻れない「縛り」の期間もまとめています。

判定の全体図

消費税の課税事業者かどうかは、1年（法人は1事業年度）ごとに判定します。次の順に見ていき、どこか1つでも当てはまれば課税事業者です。どれにも当てはまらなければ免税事業者になります。

判定フローチャート

判定したい年（期）について、質問に答えてください。結果には、理由と出す届出書も表示します。

① インボイス登録・② 課税事業者の選択

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）として登録している事業者は、売上の金額に関係なく課税事業者です。また、「消費税課税事業者選択届出書」を出した場合も、売上に関係なく課税事業者になります。

• ●課税事業者選択届出書：原則として、提出した年（期）の翌年（翌期）から課税事業者になります。事業を始めた年（期）に出した場合は、その年（期）から対象です。提出期限は使いたい年（期）の初日の前日で、土日祝日でも延びません
• ●選択の2年縛り：選択をやめる届出（選択不適用届出書）は、課税事業者になった年（期）の初日から2年を経過する日を含む年（期）にならないと出せません。つまり最低2年は課税事業者です
• ●インボイス登録の経過措置：免税事業者が令和11年9月30日を含む年（期）までに登録する場合は、選択届出書を出さなくても、登録日から課税事業者になります。この場合も、登録日以後2年を経過する日を含む年（期）までは免税事業者に戻れません（登録日が令和5年10月1日を含む年・期の場合を除く）

③ 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか

判定の基本は基準期間の課税売上高です。基準期間は、個人なら2年前の年、法人なら2期前の事業年度です。今年の売上ではなく、2年前の売上で決まるのがポイントです。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたら、「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を速やかに税務署に出します。

④ 設立1期目・2期目の法人（新設法人・特定新規設立法人）

設立1期目・2期目の法人には基準期間がないため、原則として免税事業者です。ただし、次の法人は最初から課税事業者になります。

• ●新設法人：事業年度が始まった日の資本金（出資金）が1,000万円以上の法人。設立後に増資した場合は、増資後に始まる事業年度の開始日の資本金で判定します。「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」が必要ですが、法人設立届出書に必要なことを書けば不要です
• ●特定新規設立法人：資本金1,000万円未満でも、株式などの50%超を持つ会社や個人（そのグループ）の課税売上高が5億円超（または総収入が50億円超）なら課税事業者です。大きな会社の子会社として設立した場合などが当たります

資本金1,000万円以上の新設法人は、インボイスの2割特例も使えません。設立時の資本金を1,000万円未満にするかどうかは、消費税の面でも大切な判断です。

⑤ 特定期間の売上と給与が1,000万円を超えるか

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。

• ●特定期間：個人は前年の1月1日〜6月30日、法人は前期の最初の6か月
• ●給与で判定してもよい：課税売上高の代わりに、同じ期間に払った給与等の金額で判定できます。どちらで判定するかは選べるので、売上と給与の両方が1,000万円を超えたときだけ課税事業者になります
• ●前期が短い法人：前期が7か月以下の場合などは、前々期の最初の6か月で判定したり、特定期間がなかったりします。設立1期目は特定期間がありません

特定期間で課税事業者になったら、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を速やかに出します。

⑥ 一度課税事業者になると戻れない「縛り」

売上が1,000万円以下になっても、次の場合は一定の期間、免税事業者に戻れません。同じ期間は簡易課税も選べないことが多いので、設備投資の前に確認しておきましょう。

自分で建てる建物など（自己建設高額特定資産）は、かかった費用の累計が1,000万円以上になった年（期）の翌年（翌期）から、完成した年（期）の初日から3年を経過する日を含む年（期）まで縛りが続きます。

相続・合併・分割があった場合

相続で親の事業を引き継いだ場合や、会社の合併・分割があった場合は、引き継ぐ前の人・会社の課税売上高もあわせて判定する特例があります。たとえば相続の場合、相続した年は亡くなった方の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、相続の日の翌日から課税事業者です。個別の判定になるので、税理士に確認しましょう。

必要な届出書と期限

課税事業者になったら：計算方法と申告

• ●一般課税（本則課税）：売上の消費税から、仕入れ・経費で払った消費税を差し引く。設備投資や輸出が多いと還付になることも
• ●簡易課税：基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら選べる。業種ごとの「みなし仕入率」で計算。一度選ぶと原則2年はやめられない
• ●2割特例：インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった場合、納める税額を売上の税額の2割にできる。対象は令和8年9月30日を含む年（期）まで（個人は令和8年分まで、3月決算の法人は令和9年3月期まで）
• ●3割特例（令和8年度改正で新設）：インボイス登録で課税事業者になった個人事業者は、令和9年分・令和10年分の申告で、納める税額を売上の税額の3割にできる。法人は使えない
• ●申告期限：法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内、個人は翌年3月31日まで

2割特例・3割特例を使った翌年（翌期）は、その年（期）の申告期限までに簡易課税の届出を出せば、その年（期）から簡易課税を使えるようになっています。計算方法の詳しい比較は消費税はいつから納める？簡易課税・2割特例の選び方もご覧ください。

よくある質問

Q. 今年の売上が1,000万円を超えそうです。今年から消費税がかかりますか？

原則として、今年の売上で今年の納税義務が決まることはありません。今年の売上が1,000万円を超えると、2年後（基準期間として）の判定に影響します。ただし、今年の前半6か月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えると、来年から課税事業者になります（特定期間）。

Q. 設立したばかりの会社は、2年間は消費税がかからないのですか？

資本金1,000万円未満なら、設立1期目は原則として免税です。2期目は、1期目の最初の6か月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えると課税事業者になります。また、インボイス登録をすれば登録日から課税事業者です。

Q. 免税事業者に戻るには、何をすればいいですか？

基準期間・特定期間の判定で1,000万円以下になり、縛りの期間も終わっていれば、免税事業者になります。インボイス登録をしている場合は、登録の取消しの届出（取消しを求める年・期の初日から15日前の日まで）が必要です。取引先との関係も含めて検討しましょう。

まとめ

• ●課税事業者かどうかは、1年（1事業年度）ごとに判定する
• ●基本は2年前（2期前）の課税売上高が1,000万円超かどうか。前年（前期）の前半6か月の売上と給与にも注意
• ●設立1・2期目でも、資本金1,000万円以上や、大きな会社の子会社は課税事業者
• ●インボイス登録・選択届出は2年、高額特定資産などは3年、免税事業者に戻れない
• ●届出書には期限があるものも多い。迷ったら早めに税理士に相談を

新宿パートナーズ税理士事務所では、課税事業者になるかどうかの判定から、届出書の提出、一般課税・簡易課税のどちらが有利かのシミュレーション、消費税の申告まで対応しています。お気軽にご相談ください。