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年末調整とは?会社がやることと流れ・期限(2026年分)

公開 2026.11.11

年末調整とは?会社がやることと流れ・期限

従業員や役員に給与を払っている会社・個人事業主にとって、年末の大事な仕事が「年末調整」です。はじめて人を雇った方からは「何をすればいいの?」「いつまでに?」というご相談をよくいただきます。

この記事でわかること

  • 年末調整とは何か、だれの分をするのか
  • 11月〜翌年2月までの流れと、2026年分の期限
  • 2026年分(12月から)の主な変更点と、よくあるミス

年末調整とは?

会社は毎月の給与から、所得税を差し引いて(源泉徴収)、本人の代わりに国に納めています。ただ、毎月の金額は「税額表」で決まるおおよその金額です。年の途中で給与が変わったり、家族が増えたり、生命保険料を払っていたりすると、1年分の本当の税額とずれます。

そこで、最後の給与を払うときに1年分の税額を計算し直し、差し引きすぎた分は返し、足りない分は差し引く。これが年末調整です。年末調整が済めば、多くの従業員は自分で確定申告をしなくてよくなります。

年末調整をする人・しない人

年末調整は、原則として、勤務先に「扶養控除等(異動)申告書」(家族の状況などを書いて勤務先に出す書類)を出している人の全員について行います。

年末調整をする人年末調整をしない人
・1年を通じて勤めている人 ・年の途中で入社し、年末まで勤めている人 ・12月の給与をもらってから辞めた人 ・パートなどで年の途中に辞め、その年の給与が136万円以下の人(その年にほかで働く見込みがない人)など・その年の給与が2,000万円を超える人 ・扶養控除等申告書をほかの勤務先に出している人(副業先など) ・上の左に当てはまらない、年の途中で辞めた人 ・非居住者(日本に住所がない人)など

社長1人の会社でも、社長に役員報酬を払っていれば、社長の年末調整が必要です。年末調整する人がいない場合の1月の書類は「年末調整がない会社も要注意!1月末までに出す書類」で解説しています。

従業員や家族(青色事業専従者)に給与を払っている個人事業主も、会社と同じように年末調整が必要です。

2026年分はここが変わります(12月から)

令和8年度の税制改正で、2026年12月1日から次の改正が行われ、2026年分の年末調整から反映されます。

変わったこと内容(2026年分)
基礎控除の引上げだれでも受けられる控除。合計所得132万円以下(給与だけなら年収206万円以下)の人は104万円など、所得に応じて引き上げ
給与所得控除の最低額給与から差し引ける最低額が65万円から74万円に
扶養に入れる家族の年収扶養控除の対象になる家族の所得要件が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に。改正前は123万円以下
特定親族特別控除19〜22歳の子などの年収が136万円超197万円以下なら、段階的に控除
配偶者特別控除配偶者の年収が136万円超207万円以下なら対象
生命保険料控除23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料控除の上限が6万円に(2026・2027年分)

ポイントは2つです。

  • 11月までの給与は、改正前の税額表で差し引いています。12月の年末調整で、改正後の金額で1年分を計算し直して精算します。
  • 家族の年収が123万円を超えて扶養から外していた人も、136万円以下なら扶養に入れられるようになりました。その場合は、扶養控除等(異動)申告書を出し直してもらう必要があります。

家族の年収と扶養の関係は「年収の壁(2026年)」もあわせてご覧ください。

年末調整の流れとスケジュール

時期やること
11月従業員に申告書を配って、記入・証明書の添付をお願いする
12月上旬申告書を回収して、内容(家族の年収、保険料の証明書など)を確認する
12月の最後の給与1年分の税額を計算し、差し引きすぎた分を返す/足りない分を差し引く
2027年1月12日(火)年末調整した所得税を納付(ふだんは1月10日。2027年は10日が日曜、11日が祝日のため) 納期の特例を受けている場合は1月20日(水)
2027年2月1日(月)本人に源泉徴収票を渡す/市区町村に給与支払報告書を出す (2026年分から、税務署への源泉徴収票は原則不要)

納期の特例(源泉所得税を半年ごとにまとめて納める制度)は「源泉所得税の納期の特例」で、1月の提出書類のくわしい話は「1月末までに出す書類」で解説しています。

従業員から集める書類

書類どんなとき添付するもの
扶養控除等(異動)申告書全員(年末調整を受ける人)なし(国外に住む家族がいる場合は証明書)
基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書(1枚の様式)基礎控除を受ける人(ほぼ全員)、配偶者控除・特定親族特別控除などを受ける人なし
保険料控除申告書生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoなどを自分で払った人保険会社などの控除証明書
住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除の2年目以降の人税務署からの控除証明書と、金融機関の年末残高等証明書

年の途中で入社した人は、前の勤務先の源泉徴収票も必要です。前の勤務先の給与と合わせて年末調整します。

国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(年調ソフト)や給与ソフトを使うと、申告書の作成・回収を電子化できます。

年末調整ではできないこと(本人が確定申告)

次のようなものは年末調整では扱えないので、本人が確定申告をします。従業員に一言伝えておくと親切です。

  • 医療費控除(1年間の医療費が多かった人)
  • ふるさと納税などの寄附金控除(ワンストップ特例を使わない人)
  • 住宅ローン控除の1年目
  • 副業などで給与以外の所得が年20万円を超える人
  • 給与が2,000万円を超える人

よくあるミスと注意点

  • 家族の年収の見込みがずれた:扶養や配偶者控除は、家族の1年間の所得の見込みで判断します。年末調整のあとで変わったら、翌年1月末までならやり直しができます。
  • 証明書の付け忘れ:保険料の控除証明書や住宅ローンの証明書がないと、控除できません。
  • 中途入社の人の前職分を入れ忘れる:前の勤務先の源泉徴収票を必ず回収します。
  • 改正前の金額のまま計算する:2026年分は12月から金額が変わっています。給与ソフトのアップデートも確認しましょう。
  • 12月の給与の後に給与を追加で払った:その年のうちに払った分は、年末調整のやり直しが必要です。

年末調整は新宿パートナーズへ

年末調整や1月の提出書類は、新宿パートナーズ税理士事務所でまとめてお引き受けできます。顧問先様はチャットワークで、はじめての方はお問い合わせフォームからご相談ください。

  • 申告書の配布・回収のご案内、内容の確認
  • 年税額の計算と、12月の給与での精算額のお知らせ
  • 源泉徴収票の作成、給与支払報告書のeLTAXでの提出、納付書の作成

料金は料金プラン・シミュレーションでご確認いただけます。

まとめ

  • 年末調整は、最後の給与で1年分の所得税を計算し直して精算する手続き。
  • 対象は、扶養控除等申告書を出している人。給与2,000万円超・副業先の人などは対象外。
  • 2026年分は12月から基礎控除・扶養の年収要件(136万円)などが変わり、年末調整で精算する。
  • 納付は2027年1月12日(納期の特例は1月20日)、源泉徴収票・給与支払報告書は2月1日まで。
  • 医療費控除や住宅ローン控除の1年目などは、本人の確定申告で。

参考にした公的なページ

ご注意

本記事は2026年11月11日時点の法令・国税庁の公表資料にもとづいて作成しています。税制や通達は改正されることが多く、提出の方法や様式なども今後変わる可能性があるため、お読みいただく時期によっては内容が変わっている場合があります。また、記事は一般的な情報をわかりやすくお伝えするためのもので、実際の取り扱いはお一人おひとり・各社のご事情によって異なることがあります。内容には十分に注意しておりますが、本記事をもとにしたご判断の結果については責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。実際のお手続きにあたっては、税理士または税務署にご確認ください。個別のご相談は、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせください。

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