【本店移転の届出】税務署・都道府県・市区町村に出す書類と期限｜異動届のチェックリスト（2026年版）

「オフィスを引っ越して本店の住所が変わったけど、税務署には何を出せばいいの？」「都道府県や市区町村にも届出がいるって本当？」というご相談をよくいただきます。

本店を移したときの税務の届出は、税務署・都道府県・市区町村の3か所が関係し、さらに同じ市区町村の中の移転か、市区町村や都道府県をまたぐ移転かで出す書類が変わります。この記事では、2026年10月時点の法令・各機関の案内にもとづいて、どこに・何を・いつまでに出すのかをパターン別に整理します。

まずは全体の流れ

本店の移転は、次の順番で進めます。

• ●1. 本店移転の登記：法務局で登記します（司法書士の業務です）。
• ●2. 税務の届出：登記が終わったら、税務署・都道府県・市区町村に届け出ます（税理士が代わりに作成・提出できます）。
• ●3. そのほかの住所変更：社会保険・労働保険、許認可、銀行・取引先など。

税務の届出には「異動年月日（登記年月日）」を書く欄があるので、登記が終わってから作るとスムーズです。

パターン別：出す書類のチェックリスト

東京23区には、市区町村の法人住民税がありません（都がまとめて課税します）。そのため、23区内での移転や、23区から出る・23区に入る移転では、23区側の市区町村への届出はなく、都税事務所への届出だけになります。

税務署に出すもの

異動届出書（法人税・消費税）

• ●提出先：移転前の納税地を所轄する税務署だけ。平成29年4月1日以後の異動では、移転後の税務署への提出は不要になりました。
• ●期限：法律上の期限はありませんが、移転後すみやかに提出します。
• ●書くこと：異動事項（本店所在地・納税地）、異動前と異動後の住所、異動年月日（登記年月日）など。
• ●添付書類：原則なし（内容確認のため定款等の写しを求められることがあります）。

ポイントは「税目区分」の欄です。消費税の欄も「該当」にして出せば、「法人の消費税異動届出書」や、インボイスの「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を別に出す必要はありません（国税庁の記載要領）。インボイスの公表サイトの本店所在地も、この届出で変わります。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

• ●出す会社：役員報酬や給与を本店で払っている会社（ほとんどの会社が当てはまります）。
• ●提出先：移転前の事務所の所在地を所轄する税務署。
• ●期限：移転した日から1か月以内。
• ●書くこと：届出の内容（所在地の移転）、移転前と移転後の所在地、移転の日、給与を払う人数（役員・従業員）など。

異動届出書の「給与支払事務所等の移転の有無」を「有」にしたときは、この届出もセットで必要です。移転後は、源泉所得税の納付書も新しい所在地の税務署のものを使います。

都道府県・市区町村に出すもの

異動届（移転前の都道府県・市区町村へ）

法人事業税・法人住民税のために、移転前の都道府県税事務所と市区町村に「本店所在地が変わりました」と届け出ます。様式や添付書類は自治体ごとに違います。

• ●東京都：令和8年（2026年）4月1日以降、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付は不要になりました。
• ●ほかの道府県・市区町村：登記事項証明書の写しの添付を求めるところが多いので、提出先のホームページで確認します。

法人設立・設置届（移転後の都道府県・市区町村へ）

都道府県や市区町村をまたいで移転したときは、移転後の自治体にとっては「新しく会社が来た」ことになるため、異動届ではなく法人設立・設置届を出します（区分は「設置」「転入」など）。資本金等の額や従業者数も書くので、手元に用意しておきましょう。

見落としやすいこと

• ●移転した期の決算：法人事業税・法人住民税は、移転前と移転後の自治体に、事務所があった月数などで分けて納めます（均等割も月割り）。
• ●償却資産の申告先：パソコンや内装など償却資産がある会社は、翌年1月の償却資産申告の提出先（市区町村）が変わります。
• ●e-Tax・eLTAX の登録情報：利用者情報の住所を新しくしておかないと、メッセージや通知の宛先が古いままになります。
• ●会計ソフトの事業所情報：freee などの会社住所も変更しておくと、次の申告書や届出書に正しい住所が入ります。
• ●住民税の特別徴収：従業員の住民税を給与から天引きしている場合、所在地の変更を市区町村に伝える必要があります。様式や扱いは市区町村によって違うので、異動届とあわせて確認しましょう。

税理士に依頼できること・できないこと

新宿パートナーズにご依頼いただく場合

弊所では、本店移転にともなう税務署・都道府県・市区町村への届出をまとめて作成し、電子申請で提出します。お客様にご用意いただくのは、新しい住所・移転した日・登記が終わった日（登記事項証明書）と、給与を払っている人数くらいです。

• ●料金：顧問契約のあるお客様は 1回 55,000円（税込）。都道府県・市区町村をまたぐ移転も同じ料金です。
• ●含まれるもの：異動届出書、給与支払事務所等の移転届、都道府県・市区町村の異動届と設立・設置届、e-Tax・eLTAX の登録変更。
• ●含まれないもの：登記・社会保険・許認可の手続き（それぞれの専門家へのご依頼が必要です）。

顧問契約のない方からのスポットのご依頼もお受けしています（料金は別途お見積もり）。まずはお問い合わせ・無料相談からお気軽にご相談ください。料金プランは料金プラン・シミュレーションでもご確認いただけます。

まとめ

• ●本店を移したら、登記のあとに税務署・都道府県・市区町村へ届出。
• ●税務署の異動届出書は移転前の税務署だけ。消費税の欄も「該当」にすればインボイスの変更届は不要。
• ●給与を払っていれば、給与支払事務所等の移転届を1か月以内に。
• ●都道府県・市区町村をまたぐときは、移転後に設立・設置届。東京23区側の市区町村への届出はなし。
• ●移転した期の決算では、事業税・住民税の按分を忘れずに。