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会社の手続き節税

家族を会社で雇うなら非常勤役員と従業員どっち?メリット・デメリットと社会保険(2026年版)

公開 2026.11.18

家族を雇うなら役員?従業員?

会社を経営していると、「妻(夫)に経理を手伝ってもらっている」「子どもを後継者として会社に入れたい」「親に事務をお願いしている」など、家族に会社の仕事をしてもらう場面がよくあります。そのとき迷うのが、家族を非常勤役員にするか、従業員として雇うかです。

どちらでも、家族に払うお金は会社の経費(損金)にできます。ただし、給与の決め方、賞与の扱い、社会保険・雇用保険、税務調査で見られる点がそれぞれ違います。

この記事でわかること

  • 家族を非常勤役員にする場合と、従業員として雇う場合のちがい
  • それぞれのメリット・デメリットと、社会保険・扶養への影響
  • 家族の給与が税務調査で否認されないために残しておくもの

結論:迷ったときの考え方

決め手は、その家族が会社で何をするかです。

家族の仕事向いている形
経営の判断に加わる(後継者、銀行や取引先との交渉、重要な決裁など)役員(取締役など)
経理・事務・現場の作業など、社長の指示で働く従業員
勤務日数や仕事量が月によって変わる従業員(給与を月ごとに変えられる)
家族に賞与(ボーナス)を払いたい従業員のほうが扱いやすい(役員は事前の届出が必要)

「役員にすると社会保険料がかからない」「名前だけ役員にして報酬を払えば節税になる」という話を見かけますが、どちらも実態しだいです。仕事をしていない家族に報酬を払っても経費にはならず、社会保険も勤務時間ではなく仕事の中身で判断されます。

非常勤役員と従業員のちがい(一覧)

非常勤役員(取締役など)従業員
なり方株主総会で選ぶ。登記が必要(登録免許税1万円※)雇用契約を結ぶ。登記は不要
毎月のお金の決め方事業年度が始まってから3か月以内に決め、1年間同じ額(定期同額給与)勤務に応じて、月ごとに変えてよい
賞与事前確定届出給与の届出をして、届けたとおりに払わないと経費にならない原則として経費になる
経費にならない部分仕事の内容などに比べて高すぎる部分役員の親族の場合、仕事の内容などに比べて高すぎる部分
社会保険(健康保険・厚生年金)経営に参加する実態と報酬で判断(勤務時間では決まらない)勤務時間・日数で判断(正社員の4分の3以上なら加入など)
雇用保険原則として入れない同居の家族は原則入れないが、条件を満たせば入れる
労災保険原則として対象外(特別加入の制度あり)同居の家族は原則対象外だが、条件を満たせば対象
責任役員としての責任(会社法)を負う役員の責任はない

※資本金1億円以下の会社の場合。取締役の任期は原則2年で、株式の譲渡を制限している会社は定款で最長10年にできます。任期が来たら、同じ人を続けて選ぶ場合も登記が必要です。

社長の給与(役員報酬)のルールは「役員報酬はいくらにする?決め方と手取りシミュレーション」、役員の賞与は「役員賞与を経費にするには?」でくわしく解説しています。

非常勤役員にするメリット・デメリット

メリット

  • 経営に加わる立場がはっきりする:後継者の育成や、社長が不在のときの判断、銀行・取引先への対応がしやすくなります。
  • 労働時間の管理がいらない:役員は、実態として社長の指揮命令を受けて働く人でなければ、労働基準法の「労働者」ではないため、残業代や最低賃金の対象になりません。
  • 報酬を1年分決めるので、資金繰りの見通しが立てやすい。
  • 社会保険に入らない場合がある:役員会に出るだけ、意見を求められたときに述べるだけ、といった関わり方なら、原則として被保険者になりません(くわしくは5章)。

デメリット・注意点

  • 報酬を期の途中で変えにくい:事業年度が始まってから3か月を過ぎて増やしたり減らしたりすると、原則として差額が経費になりません。
  • 賞与は届出が必要:事前確定届出給与の届出(株主総会の決議から1か月以内などの期限あり)をしないと、役員の賞与は経費になりません。
  • 仕事の実態がないと報酬が経費にならない:役員の報酬は、仕事の内容・会社の利益・同業の会社の水準などに照らして、高すぎる部分は経費になりません。勤務の実態がほとんどない家族役員は、税務調査で特に確認されるポイントです。
  • 雇用保険に入れない:会社を辞めても失業手当(基本手当)はありません。
  • 登記の手間と費用:就任・任期ごとの重任・退任のたびに登記が必要です。
  • 役員としての責任:会社や第三者に損害を与えた場合に、役員として責任を問われることがあります。

なお、同族会社では、一定の株式を持っている家族役員は「使用人兼務役員」(部長などを兼ねる役員)になれません。そのため、家族役員に払う賞与は、ほぼ事前確定届出給与にするしかないと考えておきましょう。

従業員として雇うメリット・デメリット

メリット

  • 給与を柔軟に決められる:勤務日数や仕事量に合わせて、月ごとに給与を変えられます。
  • 賞与も原則として経費になる:役員のような事前の届出はいりません。
  • 雇用保険・労災に入れる場合がある:同居の家族でも、ほかの従業員と同じように社長の指示で働き、勤務時間・給与が同じように管理されていれば加入できます。
  • 登記がいらない:始めるのも、やめるのも手続きが簡単です。

デメリット・注意点

  • 労働時間の管理が必要:ほかの従業員と同じように社長の指示で働く家族は、労働基準法の「労働者」として、残業代・最低賃金・有給休暇などのルールが当てはまります。
  • 高すぎる給与は経費にならない:役員の親族である従業員の給与・賞与・退職金も、仕事の内容やほかの従業員の給与などに比べて高すぎる部分は経費になりません。
  • 社会保険に入る場合が多い:正社員の4分の3以上働くと、健康保険・厚生年金に加入します(5章)。
  • 経営の判断には加われない:会社法上の権限はありません。

社会保険と扶養はどうなる?

非常勤役員の場合

役員が健康保険・厚生年金に入るかどうかは、勤務時間ではなく、次の2点で判断されます(2026年3月の厚生労働省の通知、9月に一部改正)。

  • 仕事が、実態として会社の経営に参加する、継続的なものか
  • 報酬が、その仕事の対価として継続的に払われているか

役員会に出るだけ、求められたときに意見を述べるだけ、報酬が出席の対価や交通費などの実費だけ、といった場合は、原則として被保険者になりません。反対に、指揮命令や決裁をしている、役員のとりまとめをしているといった場合は、出勤が少なくても被保険者になることがあります。「非常勤なら社会保険はいらない」とは言い切れない点に注意が必要です。

従業員の場合

  • 1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上なら加入します。
  • 4分の3未満でも、従業員51人以上の会社で、週20時間以上、2か月を超えて働く見込みがある(学生を除く)なら加入します。月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月になくなりました。
  • 会社の規模の条件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と順に広がり、2035年10月になくなります。

社長の扶養はどうなる?

家族が会社の社会保険に入らない場合は、収入などの条件を満たせば、社長の健康保険の被扶養者(配偶者なら国民年金の第3号被保険者)のままでいられます。

条件(給与だけの場合の目安)
健康保険の扶養年収130万円未満(60歳以上・障害のある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の子などは150万円未満)
税金の配偶者控除・扶養控除(2026年分)給与収入136万円以下
配偶者特別控除(2026年分)給与収入136万円超207万円以下

役員報酬も従業員の給与も、税金の上ではどちらも「給与所得」なので、税金の扶養の基準は同じです。社長の所得が1,000万円(給与だけなら年収1,195万円)を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。年収の基準のくわしい話は「年収の壁(2026年)」もご覧ください。

どちらでも必要な「働いている証拠」

役員でも従業員でも、家族への支払いが経費として認められるかどうかは、本当に働いているか、仕事に見合った金額かで決まります。家族への給与は、税務調査で必ずといってよいほど確認されます。次のものを残しておきましょう。

  • 仕事の内容がわかるもの:担当業務の一覧、作成した書類、メール・チャットのやりとり、議事録
  • 勤務の記録:出勤簿・タイムカード(従業員)、役員会への出席や決裁の記録(役員)
  • 金額の根拠:同じ仕事をほかの人に頼んだらいくらか、ほかの従業員の給与との比較
  • 決めた手続き:役員なら株主総会・取締役会の議事録、従業員なら雇用契約書・労働条件通知書
  • 実際の支払い:家族本人の口座への振込(社長の口座や家計の口座に入れない)

「学生の子どもに、ほとんど働いていないのに毎月給与を払っている」「同居の親に、名前だけ役員として報酬を払っている」といった形は、経費として認められず、追徴課税につながりやすい典型例です。税務調査の進み方は「税務調査の流れ」で解説しています。

ケース別:どちらが向いている?

こんなときおすすめ理由
配偶者が週2〜3日、経理や事務を手伝う従業員勤務に合わせて給与を決めやすい。4分の3未満なら社会保険に入らず、扶養のままでいられることが多い
子どもを後継者として育てたい役員(はじめは従業員でもよい)経営の判断に加わる立場をつくれる。株式を引き継ぐ準備(事業承継)とあわせて考える
親や配偶者が、重要な決裁や銀行対応を担っている役員実態として経営に参加しているなら、役員にするのが自然
家族に賞与も払いたい従業員役員の賞与は事前の届出が必要で、届けた額どおりに払わないと経費にならない
社長と同居の家族しかいない会社仕事の中身で決める同居の家族は、従業員にしても原則として雇用保険・労災の対象外。役員か従業員かは、経営に加わるかどうかで決める

よくある質問

Q. 家族を非常勤役員にして、少しだけ報酬を払えば節税になりますか?

A. 家族に給与を払うと、その分会社の利益が減り、家族それぞれの税率で課税されるので、全体の税金が減ることはあります。ただし、実際の仕事に見合った金額であることが前提です。仕事がないのに払った報酬は経費になりません。

Q. 家族役員の報酬を、会社がもうかった年だけ増やせますか?

A. 期の途中では増やせません。増やした部分は、原則として経費になりません。翌期の初めから3か月以内に、株主総会などで決め直します。

Q. 個人事業のときの「青色事業専従者給与」と同じですか?

A. 違います。青色事業専従者給与は個人事業の制度で、届出が必要です。会社には専従者給与の制度はなく、役員報酬・従業員の給与としてルールを守って払います。

Q. 従業員から役員に変えるときは、何が必要ですか?

A. 株主総会で取締役に選んで登記をし、報酬額を決めます。報酬を期の途中で決め直すのは、役員になったときなど、役職や仕事が変わった場合に限られます。雇用保険の資格喪失の手続きも忘れないようにしましょう。

家族の雇い方・給与の決め方のご相談

家族を役員にするか従業員にするかは、税金だけでなく、社会保険・雇用保険・事業承継まで関わる判断です。新宿パートナーズ税理士事務所では、家族の給与の決め方や、役員報酬の金額、税務調査で説明できる記録の残し方まで、まとめてご相談いただけます。

顧問先様はチャットワークで、はじめての方は記事の最後のボタンから、オンライン面談のご予約やお問い合わせをどうぞ。料金は料金プラン・シミュレーションでご確認いただけます。

まとめ

  • 家族に経営の判断を任せるなら役員、社長の指示で働いてもらうなら従業員が基本。
  • 役員の報酬は期首から3か月以内に決めて1年同じ額、賞与は事前の届出が必要。従業員の給与は月ごとに変えられ、賞与も原則経費になる。
  • 社会保険は、役員は経営に参加する実態、従業員は勤務時間で判断。「非常勤役員なら社会保険はいらない」とは限らない。
  • 役員は雇用保険に入れない。同居の家族の従業員は、条件を満たせば雇用保険・労災に入れる。
  • どちらでも、仕事の実態と金額の根拠を記録に残すことが、税務調査で否認されないためのいちばんの対策。

参考にした公的なページ

ご注意

本記事は2026年11月18日時点の法令・国税庁・厚生労働省・日本年金機構の公表資料にもとづいて作成しています。税制や社会保険の制度は改正されることが多く、お読みいただく時期によっては内容が変わっている場合があります(2028年分以後の基礎控除の見直しや、社会保険の適用拡大の段階的な実施などが予定されています)。また、記事は一般的な情報をわかりやすくお伝えするためのもので、実際の取り扱いはお一人おひとり・各社のご事情によって異なることがあります。内容には十分に注意しておりますが、本記事をもとにしたご判断の結果については責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。実際のお手続きにあたっては、税理士・社会保険労務士または税務署・年金事務所にご確認ください。個別のご相談は、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせください。

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