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【税務調査の税理士費用】立会い・スポット依頼はいくら？内訳と見積もりの確認点、経費になるか
公開 2026.10.12
税務署から調査の連絡が来て、「税理士に頼みたいけれど、いくらかかるのだろう」と手が止まっていませんか。追徴の税金がいくらになるかわからないうえに、税理士の費用まで重なると思うと、不安になるのは当然です。
この記事では、税務調査を税理士に頼むときの費用の内訳、顧問税理士がいない場合のスポット依頼、見積もりで確認すべき点、費用を抑えるコツ、そして税理士報酬は経費になるのかを、法律や国税庁の情報をもとに順番に説明します。
税務調査の税理士費用は「事務所によって大きく異なる」
最初にお伝えしたいのは、税務調査の税理士費用には、国が決めた統一の料金表がないということです。料金は各事務所が自分で決めています。インターネット上にはさまざまな「相場」が出ていますが、公的な根拠のある金額ではありません。
実際の費用は、次のような事情で大きく変わります。
- 個人事業主か会社か、売上の規模や取引の数
- 調査の対象になる年数と税目（所得税・消費税、法人税・地方税など）
- 帳簿や領収書がどれだけ整っているか
- 調査の日数（1日で終わるか、何度も来るか）
- 顧問契約があるか（ふだんの申告を作っている税理士か、初めて見る税理士か）
このため、金額だけを他の事務所と単純に比べるのではなく、「何が含まれていて、何が別料金か」を見ることが大切です。
税務調査の税理士費用の主な内訳
事務所によって呼び方や分け方は違いますが、税務調査の費用は、おおむね次のような項目でできています。
| 項目 | 主な内容 | 金額が変わる主な要素 |
|---|---|---|
| 事前準備 | 申告書・帳簿・証拠書類の確認、問題になりそうな点の洗い出し、当日の想定問答 | 対象年数、帳簿の整い方、取引量 |
| 立会い日当 | 調査当日の立会い、調査官への説明や意見の申し立て | 調査の日数、オンラインか訪問か |
| 税務署との折衝 | 追加資料の提出、指摘事項についての説明・やり取り | 指摘の数や内容、やり取りの回数 |
| 修正申告書の作成 | 指摘を受けた年分・税目の修正申告書の作成と提出 | 修正する年数と税目の数 |
| 成果報酬 | 指摘の金額が減ったときなどに、その結果に応じてかかる報酬 | 事務所の方針（ない事務所もある） |
| 実費など | 交通費、宿泊費、記帳の代行（帳簿がない場合）など | 距離、帳簿の有無 |
事前準備
税務調査の結果を左右しやすいのが、調査の前の準備です。税理士は、申告書と帳簿、請求書や領収書、通帳などを見比べて、説明が必要になりそうな点を事前に洗い出します。帳簿が整っていない場合や、対象の年数が多い場合は、準備に時間がかかるため費用も上がりやすくなります。
立会い日当
調査の当日に税理士が同席する費用です。1日あたりいくら、という決め方をする事務所が多く、調査が2日、3日と続けば、その分かかるのが一般的です。調査に何日かかるかは、国税庁のFAQでも「調査開始後の状況により異なる」とされており、事前にはわかりません。日数が延びたときの扱いを、あらかじめ確認しておきましょう。
修正申告書の作成
調査で誤りが見つかり、修正申告をする場合の作成費用です。個人事業主なら所得税と消費税、会社なら法人税・地方税・消費税というように、年数と税目の数だけ申告書が必要になることがあります。「1年分・1税目ごとにいくら」なのか、「まとめていくら」なのかを確認してください。
成果報酬
調査の結果に応じてかかる報酬です。たとえば「当初の指摘額から減った分の何％」といった決め方があります。成果報酬を設けていない事務所もあります。設けている場合は、何を基準に「減った」と計算するのかを必ず確認しましょう。基準があいまいだと、思っていたより高くなることがあります。
顧問税理士がいる場合と、いない場合（スポット依頼）
顧問税理士がいる場合
ふだんから申告を頼んでいる税理士がいれば、まずはその税理士に連絡します。税務調査の対応が顧問料に含まれているか、別料金になるかは契約によって異なります。顧問契約の内容を確認しておきましょう。
顧問税理士がいない場合（スポット依頼）
顧問税理士がいなくても、税務調査の対応だけを税理士に依頼することができます。これを一般に「スポット依頼」と呼びます。税理士は、依頼を受けて税務代理をするときに、その権限があることを示す税務代理権限証書を税務署に出します（税理士法30条）。
スポット依頼では、税理士が過去の申告内容を一から確認する必要があります。そのぶん準備に時間がかかるため、連絡が来たらできるだけ早く相談することが、結果的に費用や負担を抑えることにつながります。
税理士でない人（コンサルタントなど）が、報酬の有無にかかわらず、税務調査で納税者の代わりに主張や説明をすることを業として行うことは、税理士法で禁止されています（税理士法2条・52条）。依頼先が税理士（税理士法人を含む）かどうかは必ず確認してください。くわしくは税理士なしで税務調査を受けるとどうなる？で説明しています。
見積もりで確認すべきポイント
依頼する前に、次の点を確認しておくと、後から「こんなはずでは」となるのを防げます。口頭だけでなく、書面やメールで残しておくと安心です。
- 料金に含まれる範囲：事前準備、立会い、税務署とのやり取り、修正申告書の作成のうち、どこまで入っているか
- 立会いの日数が延びたときの料金の考え方
- 修正申告書の作成費用は、年数・税目ごとにかかるのか
- 成果報酬の有無と計算の基準
- 消費税の申告や住民税・事業税など、関連する手続きも含むか
- 交通費などの実費の扱い（オンライン立会いができるか）
- 調査後の顧問契約が必要か（調査だけの依頼で終われるか）
- 元国税職員などの調査経験のある人が関わるか、当日はだれが立ち会うか
税務調査の費用を抑えるコツ
費用を抑えるために大切なのは、「税理士の作業時間を減らせるように準備すること」です。違法な方法や、資料を隠すような方法ではありません。
1. 連絡が来たらすぐに相談する
準備期間が短いと、税理士は限られた時間で多くの作業をしなければなりません。早めに相談すれば、落ち着いて準備ができます。準備が間に合わないときは、日程の変更を相談することもできます（国税庁FAQ問16）。連絡を受けたときの対応は、税務調査の連絡が来たらをご覧ください。
2. 資料をそろえて渡す
申告書の控え、帳簿（会計ソフトのデータ）、請求書・領収書、事業用の通帳、契約書などを、年ごとにまとめて渡すと、確認の時間が短くなります。資料は捨てたり、作り直したりしないでください。後から作った書類は、かえって疑いを招くことがあります。
3. 調査の範囲（年数・税目）を正確に伝える
税務署から通知された調査の対象（税目と年分）をメモして、そのまま税理士に伝えましょう。範囲がはっきりすれば、見積もりも正確になります。
4. 料金の安さだけで選ばない
調査の結果は、追徴される税金（本税・加算税・延滞税）の金額に直結します。税理士費用が安くても、準備が不十分で指摘が増えれば、全体の負担はかえって大きくなることがあります。追徴課税のしくみは税務調査の追徴課税はいくら？で説明しています。
税理士報酬は必要経費（損金）になる？
個人事業主の場合
所得税法では、事業所得などの必要経費は、売上原価などのほか、その年の「販売費、一般管理費その他業務について生じた費用」とされています（所得税法37条）。事業の申告や税務調査の対応を税理士に頼んだ報酬は、事業に関連するものであれば、原則として必要経費になります。
ただし、事業と関係のない部分（たとえば相続税の申告など、事業以外のことを頼んだ部分）は、事業の必要経費にはなりません。1つの請求書に両方が含まれている場合は、内容を分けてもらうとわかりやすくなります。
また、必要経費になるのは、その年に債務が確定した金額です（国税庁タックスアンサーNo.2210）。年をまたぐ場合は、どの年の経費になるかに注意しましょう。
会社（法人）の場合
法人税では、事業のための費用は損金になります（法人税法22条）。税務調査の対応を税理士に頼んだ報酬も、会社の業務のための費用として、原則として損金になります。
追徴された税金や加算税は経費にならない
一方で、調査で追徴された税金そのものは、経費にならないものがあります。
| 支払うもの | 個人事業主 | 会社（法人） |
|---|---|---|
| 税理士報酬（業務に関連するもの） | 原則として必要経費になる | 原則として損金になる |
| 所得税・住民税の本税／法人税・住民税の本税 | 必要経費にならない | 損金にならない |
| 加算税・延滞税 | 必要経費にならない | 損金にならない |
個人事業主は所得税法45条とタックスアンサーNo.2210、会社はタックスアンサーNo.5300で確認できます。
源泉徴収が必要になる場合
会社や、従業員に給与を払っている個人事業主など、源泉徴収をする義務がある人が、個人の税理士に報酬を払うときは、報酬から所得税を差し引いて納める必要があります。税率は、1回の支払額のうち100万円以下の部分が10.21％、100万円を超える部分が20.42％です（国税庁タックスアンサーNo.2795・No.2792、2026年10月時点）。税理士法人に支払う場合は、この源泉徴収の対象になりません。請求書の書き方は、依頼先に確認しておきましょう。
当事務所の税務調査サポートと料金
新宿パートナーズ税理士事務所では、元国税調査官（国税OB）のスタッフが在籍し、調査前に帳簿や申告書をチェックします。当日の立会い、税務署との折衝、修正申告は税理士が対応します。
- 顧問契約がなくても、税務調査だけのスポット依頼ができます
- オンラインでの立会いにも対応しており、全国からご相談いただけます
- 初回のご相談は無料です。無申告のご相談もお受けしています
当事務所の料金は、税務調査サポートのページで公開しています。何が含まれているかもあわせてご確認ください。税務調査のご相談はこちら
よくある質問
Q. 調査が始まってからでも、税理士に頼めますか？
A. はい、頼めます。依頼を受けた税理士が税務代理権限証書を出せば、そこから税務代理人として対応できます。ただし、すでに答えた内容や提出した資料を確認する手間がかかるため、できるだけ早めの相談をおすすめします。
Q. 調査が長引いたら、費用は増えますか？
A. 立会いを日当で決めている事務所では、日数が増えればその分かかるのが一般的です。調査の日数は事前にはわからないため、日数が延びた場合の扱いを契約前に確認しておきましょう。
Q. 税務調査のためだけに顧問契約を結ぶ必要がありますか？
A. 必要かどうかは事務所によって異なります。当事務所では、顧問契約がなくてもスポットでお受けしています。
Q. 税理士に払った費用は、どの年の経費になりますか？
A. 個人事業主の場合、原則として、その年に債務が確定した金額がその年の必要経費になります（タックスアンサーNo.2210）。業務が完了して請求額が確定した時期などを、依頼先にも確認しておくとよいでしょう。
まとめ
税務調査の税理士費用には統一の料金表がなく、事務所や調査の内容によって大きく異なります。金額だけで比べるのではなく、事前準備・立会い・修正申告・成果報酬のどこまでが含まれているかを見積もりで確認しましょう。業務に関連する税理士報酬は原則として経費になりますが、追徴された本税や加算税・延滞税は経費になりません。
連絡が来たら、早めに相談するのがいちばんの備えです。当事務所の料金とサポート内容は税務調査サポートのページで公開しています。税務調査のご相談はこちら
ご注意
本記事は2026年10月12日時点の法令・情報にもとづいて作成しています。税制は改正されることが多いため、お読みいただく時期によっては内容が変わっている場合があります。また、記事は一般的な情報をわかりやすくお伝えするためのもので、実際の取り扱いはお一人おひとりのご事情によって異なることがあります。内容には十分に注意しておりますが、本記事をもとにしたご判断の結果については責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。個別のご相談は、どうぞお気軽に当事務所へお問い合わせください。
